渋谷区議会 2021-09-13 09月13日－11号
まずは情報通信ネットワークの整備の支援として、区内の全区施設でＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、アクセスポイントを拡充できないでしょうか。 本区では、ＹＣＣ代々木八幡コミュニティセンターと一部の図書館にフリーＷｉ－Ｆｉの設置を行っているのは承知しております。しかし、その他の区施設には導入されてはいても、キャリアＷｉ－Ｆｉであるため、対象キャリアの人しか利用できません。
まずは情報通信ネットワークの整備の支援として、区内の全区施設でＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、アクセスポイントを拡充できないでしょうか。 本区では、ＹＣＣ代々木八幡コミュニティセンターと一部の図書館にフリーＷｉ－Ｆｉの設置を行っているのは承知しております。しかし、その他の区施設には導入されてはいても、キャリアＷｉ－Ｆｉであるため、対象キャリアの人しか利用できません。
これは、第２項国庫補助金、第５目教育費補助金で、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を計上するものであります。 ８ページをお開き願います。 第15款都支出金の補正額は5億4,147万4,000円の増額であります。これは、主に第２項都補助金、第３目衛生費補助金で、市区町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金を計上するものであります。 10ページをお開き願います。
政府は二〇〇〇年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置し、「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」を策定してから今年で二十年がたちました。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、日本の行政手続のオンライン化利用率は、二〇一八年度現在、加盟国三十か国のうちの三十位と最低の評価でした。
小学校、中学校のそれぞれの授業において、パソコンを活用した情報教育と情報通信ネットワークの危険性について指導していくことも大切です。また、インターネットによるトラブルの防止対策としてインターネットトラブル防止教室の開催や、保護者に対して、警察とも連携を図りながらフィルタリングの説明を受ける機会をつくるなど、未然防止対策に努めていくことも重要です。
５目２節、説明欄６及び３節、説明欄７、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費は、いずれも新たな計上でございまして、区立小・中学校における電源キャビネットの整備に対する補助を計上するものでございます。 １８ページにまいります。 ３項国委託金、２目１節、説明欄１、国民健康・栄養調査費は、対象事業の中止による減額でございます。 ２０ページにまいります。
第十三款国庫支出金は、十億六千三百三十七万四千円で、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金等であります。第十四款都支出金は、三千二百八十二万六千円で、私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費都補助金等であります。第十六款寄付金は、四千二百三十五万四千円で、指定寄付金百八十六件であります。第十七款繰入金は、二十四億八百四十四万八千円で、教育施設整備基金繰入金等であります。
14款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、国において新たに創設された地方創生臨時交付金として３億9,875万円余、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく校内ネットワーク整備のため、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金１億9,423万円余、利用自粛等の理由により保育所保育料の減免措置による減額分の国の補填としまして
政府は、2000年11月制定の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、通称ＩＴ基本法以来、20年近くＩＴ戦略に取り組んできました。2013年に策定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言では、それまで府省庁で縦割りだった取り組みが横断的に推進されるようになり、その後、府省共通の人事給与システムの稼働や行政データ標準の導入、自治体クラウド導入推進などが行われてきました。
新学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などと同様に、「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが
また、高齢者ケアセンター跡地複合施設整備工事、猿楽橋等安全対策工事、渋谷駅南口北側自由通路整備事業については、工事が予定の進捗に達しないため、千駄ヶ谷駅前公衆便所整備事業、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業、学校情報通信ネットワーク環境整備については、工事の完了が翌年度になるため、それぞれ繰越明許費の設定をするものであります。
内容は、都市整備基金積立金及び学校情報通信ネットワーク環境整備で、補正予算額は七十四億一千八百万円です。これに伴います財源は、特別区税等を充てることとしております。 これによりまして、本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも一千七十九億五千百九十五万四千円となります。 次に、繰越明許費の補正です。
内容は、都市整備基金積立金及び学校情報通信ネットワーク環境整備で、補正予算額は七十四億一千八百万円です。これに伴います財源は、特別区税等を充てることとしております。 これによりまして、本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも一千七十九億五千百九十五万四千円となります。 次に、繰越明許費の補正です。
また、高齢者ケアセンター跡地複合施設整備工事、猿楽橋等安全対策工事、渋谷駅南口北側自由通路整備事業については、工事が予定の進捗に達しないため、千駄ヶ谷駅前公衆便所整備事業、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業、学校情報通信ネットワーク環境整備については、工事の完了が翌年度になるため、それぞれ繰越明許費の設定をするものであります。
また、令和二年度から全面実施される小学校の新学習指導要領において、各学校でコンピュータや情報通信ネットワークなどの環境整備が求められております。さらに国においては、全国の小中学校の児童・生徒に対し一人一台の学習用パソコンかタブレット型端末を配備する方針を打ち出したとも聞いております。 したがいまして、教育委員会といたしましては、現行制度を廃止することは考えておりません。
◎庶務課長 今お話のありました教育情報化推進法では、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴って、国の責務、また地方公共団体の責務ということで、お話のありました計画の策定というところが肝になってこようかと思います。
これには、２０２０年度から実施される新学習指導要領において、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけるとともに、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るという国の整備方針が明記され、今後の学習活動においてより積極的にＩＣＴを活用することを求めています。
中学校では、技術・家庭科の技術分野で情報通信ネットワークの仕組みや仮想現実・拡張現実などの先端技術、プログラムによる計測や制御の仕組みについて学習し、動画やアニメーションを用いたウエブサイトの作成などの実習も行っています。
◎教育委員会事務局次長 ＥｄＴｅｃｈとは、教育におけるＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組みであり、一方、ＩＣＴ教育は学校教育におけるコンピューターや情報通信ネットワークなど、情報通信の技術を活用して学習活動の充実を図ることであると認識をしております。
各学校では、学校段階ごとに、小学校では文字の入力やインターネットの閲覧などの基本的な操作を身につけることを、そして中学校では情報の収集や比較、発信などコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用できることを目標とした指導を行っています。
こちらにつきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワーク等の信頼性の向上などが上げられているところでございますが、参考資料の、少し、８ページから10ページのほうをお開きいただきたいと思います。